ピックアップ茨城県報(県道・国道関連)

平成26年4月28日現在

2014年5月4日　更新

茨城県道の路線の認定・廃止・区域の決定/変更・供用開始、および茨城県が管理する国道の区域の決定/変更・供用開始などは、茨城県の告示により行われます。これを一般に見ることができるのが、茨城県庁が週2回、毎週月曜と木曜に発行している「茨城県報」です。

茨城県では平成11年4月から、この茨城県報を県庁のウェブサイトでPDFファイルとして公開しており、インターネットから自由に閲覧が可能です(平成14年4月からは、明治25年1月からの茨城県報が閲覧可能になりました)。

ここでは、茨城県報から県道・国道に関する告示・公告を抜粋し、順に並べています。

ほとんどが道路の拡幅やバイパス設置など些細なものですが、中には大物の告示(県道路線の認定や廃止、路線名変更など)がごくまれに含まれている場合があり、全く気が抜けません。

なお、県報掲載からなるべく早めにこちらにも載せるように努めますが、筆者の都合により掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。

本コーナーにおける告示・公告の掲載範囲

本コーナーでは、平成2年1月から現在までに茨城県報に登載された、道路法の体系に属する条例・規則・告示・公告のうち、国道・県道・有料道路に関するものをすべて掲載しています。

該当する主な告示等は以下の通りです。(ちなみに件数で言うと、「道路の区域の変更」と「道路の供用の開始」の2種が圧倒的多数です。)

県道路線の認定(道路法第7条の規定に基づく告示)
県道路線の廃止(道路法第10条第1項の規定に基づく告示)
県道路線の変更(道路法第10条第2項の規定に基づく告示)
県道の管理に関する協議に対する同意(道路法第17条第2項の規定に基づく告示)
道路の区域の決定(道路法第18条第1項の規定に基づく告示)
道路の区域の変更(道路法第18条第1項の規定に基づく告示)
道路の供用の開始(道路法第18条第2項の規定に基づく告示)
境界地の道路の管理の方法に関する協議の内容(道路法第19条第1項の規定に基づく告示)
兼用工作物の管理の方法に関する協議の内容(道路法第20条第1項の規定に基づく告示)
道路法に基づき県道の構造の技術的基準等を定める条例(平成24年12月27日茨城県条例第80号。道路法第30条第3項、第45条第3項及び第48条の3の規定に基づく条例)
道路法に基づき県道の構造の技術的基準等を定める条例施行規則(平成25年3月30日茨城県規則第32号)
自動車専用道路の指定(道路法第48条の2第2項の規定に基づく告示)
専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する道路の部分の指定(道路法第48条の13第2項の規定に基づく告示)

有料道路の工事開始(道路整備特別措置法第22条第1項の規定に基づく公告)
有料道路の工事完了(道路整備特別措置法第22条第2項の規定に基づく公告)
有料道路に係る車両の通行方法(道路整備特別措置法第24条第4項の規定に基づく公告)
有料道路の料金徴収、料金変更(道路整備特別措置法第25条第1項の規定に基づく公告)
ETCシステムを使用した料金の徴収(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令第2条第1項の規定に基づく公告)

以下のものは道路法の体系に属するものではありませんが、件数が比較的少ないので掲載範囲に含めており、すべて掲載しています。

基幹道路の整備事業の着手(過疎地域自立促進特別措置法第14条第1項の規定に基づく告示・公告)
基幹道路の整備事業の完了(同)
高齢者, 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例(平成24年12月27日茨城県条例第81号。高齢者, 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づく条例)

以下のものは掲載範囲に含まれていません。